【在留資格とは?】種類やビザとの違いを「行政書士」が簡単解説!

こんな疑問に答えます。

  • 在留資格はどんな種類があるの?
  • ビザと在留資格って何が違うの?
  • 在留資格に関する基本的な情報が知りたい!

外国人が日本で働いたり生活する為に必要な在留資格ですが、初めて外国人を雇用する場合や、友人・知人の外国人から手助けを頼まれた場合など、初めて在留資格という制度に触れる方も多いと思います。そのような方には全く馴染みのない情報ですし、分からないことも多いと思います。

私も行政書士として在留資格に関わる以前はほとんど馴染みのない言葉でしたし、知識もありませんでした。

そこでこの記事では、在留資格やビザ(査証)の基本的な説明から在留資格に関する手続きや不許可にならない為のポイントなどを「最大限わかりやすい言葉で説明」しています。

この記事を読めば、外国人の在留資格制度の基礎知識がわかりやすく身に付きます。

在留資格とは?

在留資格とは「外国人が日本に在留する為の資格」です。

弁護士をしたければ弁護士資格、車の運転がしたければ自動車免許を取得するように、外国人が日本に来たいと思った場合は在留資格を取得する必要があります。

日本で働いている外国人はもちろん、数日だけ日本に来る外国人旅行者でも「短期滞在」という名前の在留資格を取得する必要があります。つまり、日本にいる外国人は不法滞在者を除き、必ず何かしらの在留資格を持っているということになります。

在留資格の種類

在留資格の種類は「大きく分ける」と29種類あります。

29種類の在留資格には、それぞれ「その在留資格で行える活動」が決まっています。つまり、外国人が在留資格を取得する場合、「日本で何をするか」を基準に「どの在留資格が当てはまるか」を考える必要があります。(※行える活動に制限の無い在留資格もあります。)

29種類の在留資格は下記の4タイプに分ける事ができます。

  • 就労が認められる在留資格
  • 身分・地位に基づく在留資格
  • 就労が認められない在留資格
  • その他(特定活動)

上記4タイプの在留資格の一覧表は下記の通りです。

「就労が認められる在留資格」の一覧表

このタイプの在留資格は「日本で働く事を目的としている外国人が取得する」在留資格です。

それぞれの在留資格ごとに働ける職種(正確には活動内容)が決められています。下記のどの在留資格にも当てはまらない職種(例えばコンビニ店員など)では、外国人は働きたくても働けなという事になります。

(※次で説明する「日本人の配偶者等」や「留学生のアルバイト」でコンビニ店員をする事は可能です。)

在留資格名行える活動の該当例
外交外国政府の大使、公使等及びその家族
公用外国政府等の公務に従事する者及びその家族
教授大学教授等
芸術作曲家、画家、作家等
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道外国の報道機関の記者、カメラマン等
高度専門職ポイント制による高度人材
経営・管理企業等の経営者、管理者等
法律・会計業務弁護士、公認会計士等
医療医師、歯科医師、看護師等
研究政府関係機関や企業等の研究者等
教育高等学校、中学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務エンジニア、通訳、デザイナー、語学講師等
企業内転勤外国の事務所からの転勤者
介護介護福祉士
興行俳優、歌手、プロスポーツ選手等
技能外国料理のコック、スポーツ指導者等
技能実習技能実習生
特定技能介護、建設、宿泊、外食業など14職種

「身分・地位に基づく在留資格」の一覧表

このタイプの在留資格は「外国人の身分に基づく」在留資格です。

このタイプの在留資格の最大の特徴は「活動制限が無いこと」です。つまり、違法なモノを除けば、どんな職種でも働くことが可能です。

在留資格名行える活動の該当例
永住者永住許可を受けた者
日本人の配偶者等日本人と結婚した外国人、子供(実子)、特別養子
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子
定住者日系3世、外国人配偶者の連れ子等

「就労が認められない在留資格」の一覧表

このタイプの在留資格は「就労が認められない」在留資格です。

「資格外活動許可」を受けた場合のみ、一定の範囲内で就労が認められます。例えば「留学生」が資格外活動許可を受けると、「週28時間以内」と時間の限定が付きますがアルバイトをすることができます。(コンビニの外国人店員などは留学生のアルバイトが大半です。)

在留資格名行える活動の該当例
文化活動日本文化の研究者等
短期滞在観光客、会議参加者等
留学大学、専門学校、日本語学校等の留学生
研修研修生
家族滞在就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

その他(特定活動)

「特定活動」は少し特殊な在留資格です。

上記で紹介した28種類の在留資格のどれにも該当しない外国人の為の受け皿として用意された在留資格で、現在50種類弱の様々な特定活動と名のついた在留資格があります。

一例を出すと、下記のような特定活動があります。

  • 高度専門職等の在留資格を持つ外国人の家事使用人用の特定活動
  • ワーキングホリデーで来日する外国人用の特定活動
  • アマチュアスポーツ選手用の特定活動
  • インターンシップで来日する外国人用の特定活動
  • 日本の大学等を卒業し、N1以上の日本語能力がある外国人用の特定活動

在留資格の有効期限

上記で紹介した在留資格には全て「有効期限」があります。正式には「在留期間」と言いますが、在留資格が許可される時に在留期間も決まります。

「在留期間」は在留資格によっても期間が違いますし、同じ在留資格でも人(外国人)によって決定される期間は違います。

決定された在留期間の満了日までに在留期間の更新許可申請をし許可されれば、引き続き日本に在留できるという仕組みになっています。

一例ですが、代表的な在留資格の在留期間は下記の通りです。

在留資格名付与される在留期間
高度専門職1号は5年
2号は無期限
経営・管理5年、3年、1年、6月、4月又は3月
技術・人文知識・国際業務5年、3年、1年又は3月
企業内転勤5年、3年、1年又は3月
技能5年、3年、1年又は3月
特定技能1号は1年、6月又は4月
2号は3年、1年又は6月
永住者無期限
日本人の配偶者等5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等5年、3年、1年又は6月

ビザ(査証)とは?

ビザ(査証)とは、外国人が日本に入国する前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、日本に入国する場合は原則ビザ(査証)の取得が必要です。(※アメリカ・カナダ・韓国・シンガポールなど、68の国・地域から「短期滞在」で来日する外国人はビザ(査証)が免除されます。)

ビザ(査証)には、「外国人が持っているパスポートが有効であることの確認」と「入国させても支障がないという推薦状」の効果があります。

在留資格とビザの違い

在留資格とビザの違いをまとめると下記のようになります。

  • ビザ(査証)は外国人が日本に入国する時の推薦状のようなモノ。在留資格は外国人が日本に入国した後に日本に滞在する資格のもうなモノ。
  • ビザ(査証)は海外にある日本大使館や領事館で取得するもので、在留資格は入国の際(空港等)で入国審査官から与えられるもの。

在留カードとは?

在留カードとは、日本に中長期で在留する外国人に渡されるカードで、運転免許証のような見た目・大きさです。

在留カードには、「名前・生年月日・住所・持っている在留資格名」などが記載されており、外国人が適法に日本にいることを証明する証明書の役割があります。

観光で来ている外国人や、外交や公用の在留資格で滞在する外国人などには在留カードは交付されません。

在留資格に関する手続き

外国人の在留資格に関する手続きには、目的別に下記のような手続きがあります。

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請は、海外から外国人が新規で入国したい場合に行う手続きです。観光などの「短期滞在」で入国する場合は不要です。

本人は海外にいますので、日本で勤務予定の会社の担当者や、本人の法定代理人(親権者など)が本人に代わって入管へ申請をします。

在留資格認定証明書交付申請の審査期間は「1か月~3か月」となっており、在留資格の種類や申請先の入管の混雑具合などで前後します。

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請は、今持っている在留資格から別の在留資格へ変更を希望する場合に行う手続きです。例えば、「留学」の在留資格を持つ留学生が、卒業後に日本で働く為に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する際に行う手続きです。

本人が日本にいますので、基本的に本人が入管へ申請します。

在留資格変更許可申請の審査期間は「2週間~1か月」となっており、在留資格の種類や申請先の入管の混雑具合などで前後します。

永住許可申請

永住許可申請は、永住者の在留資格に変更する場合に行う手続きです。一応は在留資格を変更する手続きですが、日本に永住する為の在留資格という特殊性から、在留資格変更許可申請とは別に永住許可申請という独立した手続きが設けられています。

本人が日本にいますので、基本的に本人が入管へ申請します。

永住許可申請の審査期間は「4か月」となっていますが、6か月~10か月ぐらいかかる事も普通にあります。

在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請は、今持っている在留資格の活動を継続する場合に行う手続きです。申請するタイミングは、「在留期間の満了日の3か月前~在留期間の満了日の間」で行います。

本人が日本にいますので、基本的に本人が入管へ申請します。

在留期間更新許可申請の審査期間は「2週間~1か月」となっており、在留資格の種類や申請先の入管の混雑具合などで前後します。

就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請は、主に「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格を持つ外国人が転職をする時などに行う手続きです。

新しい会社の経営状態や支払われる給料の額、新しい会社で行う業務内容などが適正かを入管にジャッジしてもらう意味合いがあます。

就労資格証明書の交付を受けることで、転職先の会社で働いても大丈夫という入管からのお墨付きをもらうことになりますので、外国人本人も外国人を雇用する企業も双方が安心できるということになります。

基本的に本人が入管へ申請を行い、転職の場合は「1か月~3か月」が審査期間の目安です。

在留資格の申請が不許可になる原因

在留資格に関する申請が不許可になる原因は、在留資格の種類や人によって様々です。

全ての在留資格にはクリアすべき条件が決められています。「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格であれば、学歴・業務内容・もらう給料の額というような条件をクリアしているかが審査ポイントになります。

また、永住許可申請では日本での在留年数や税金などの納税義務を履行しているかといった事も審査のポイントになります。

こういった在留資格ごとに決められた条件をクリアしていない場合は申請が不許可になります。

在留資格の申請が不許可になった場合の対処法

万が一、在留資格申請が不許可になった場合は、まず入管に不許可になった理由を確認しましょう。次に、不許可の原因が解消できる場合は解消後に再申請することができます。

例えば、就職先の業務内容が不許可の原因の場合、業務内容を変えてもらうか就職する会社自体を変えることで不許可の原因が解消する可能性があります。

また、住民税などの税金に未納があることが不許可の原因の場合、未納分を納税後に再申請すれば許可になる可能性があります。(永住許可申請を除く)

このように、不許可になった原因を確認し、改善できるようなものであれば再申請で許可を受けることも可能です。

まとめ

この記事の内容をまとめると下記のようになります。

  • 在留資格は大きく分けて29種類ある。
  • それぞれの在留資格には、認められる活動内容/取得の為の条件/有効期限(在留期間)が決められている。
  • ビザ(査証)は入国する時に必要なモノで、在留資格は入国してから日本に滞在する為に必要なモノ。
  • 日本に中長期滞在する人には、基本的に在留カードが与えられる。
  • 在留資格の申請で許可をもらうには、決められた条件をクリアしているか正確に判断してから申請をする事が重要。
  • 万が一、不許可の場合は理由の確認と、不許可理由が解消できる内容のものかを確認する。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が参考になれば幸いです。

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